自己破産手続きをしても公的な機関から近親者に直接事実関係の報告などがなされるということはないでしょう。

それを真に受ければ、家族や親族に秘密がばれないように自己破産の申立てができる可能性もあります。

それでも現実を見ると自己破産手続きを行う時点で公的な機関などから同居中の両親や兄弟などの月給を記載した証書や通帳の写し等の資料の届出を要求されるようなこともありますし借入先から家庭へ通達がいくというようなこともよくありますから、家族や親族に事実が知れ渡らないように自己破産の手続きがすることができるという保証は得られないといえます。

不自然に隠して後に露見してしまうことに比較すると本当のことを偽らずに打ち明けて家庭の方々全員が一丸となって自己破産申立てを乗り越える方が安全でしょう。

なお住む場所の異なる家族や親類であれば、自己破産を実行したのが露見してしまうというようなことはひとまずありえないと納得してください。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

夫または妻の支払義務を消失させることを主眼として婚姻関係の解消を考えるカップルもいるとのことですがそれ以前に、夫婦同士だと書類で認められている場合でも法的には書類上の(連帯)保証人にならない限り法律の上では強制はあるとは言えません。

ですが(連帯)保証人という立場である場合は仮に離縁することを行っても保証の名義人としての責任は残ってしまいますと認められるため支払い義務があるのです。

つまり、離縁することを実行するからといって借金の支払義務が無効になるといったことはないのです。

さらには現実としてサラ金業者が債務者の家族や親類に支払いの督促を行うといったこともありますが、保証人あるいは連帯保証人にサインしていないのであれば親子又は姉と妹の間といった類いの親族間の借金などに関して借りた人以外の親族に法律の上では法的な支払義務はあり得ません。

したがって法的な支払い義務が存在しないにも関わらず借り手の家族や親類が支払の催促を受けてしまった場合は消費者ローンに対して督促を直ちに止めるよう通告する内容証明の郵便を送るべきでしょう。

往々にして、借金を持つ人その人がとても不憫だからと思ってしまったために他の家庭が債務を代わりとして支払ってしまうという話もありますが借り手本人がそれに安心して以降も多重債務の形成を反復してしまうことがとても多いのです。

したがって、借金を持つ本人心情を斟酌すれば厳しいかもしれませんが本人の手で負債を弁済させていくか、そういったことが現実的でないようであれあば自己破産の申し立てを行わせた方が長い人生のためになると言えるでしょう。