免責不許可事由という言葉は自己破産手続きが出された人を対象に次のような件に該当している場合は借入金の免除は受け付けないとなる概要を示したものです。

だから、極言するとすれば弁済が全くできない方でも、そのリストに該当している方は借金の免責が却下される場合があるという意味になります。

だから破産宣告を出して、免責を是が非でも得たい人にとっての、最も重要な強敵がいわゆる「免責不許可事由」ということなのです。

これは不許可となる事項のリストです。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資産を減じたり巨額の債務を負ったとき。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

※破産財団に属する信託財産を明らかにしなかったり壊したり貸方に不利益となるように売却したとき。

※破産財団の負担額を意図的に多くした場合。

※破産の責任を持つのに、それら貸し手に特定の利をもたらす意図で資産を渡したり弁済前に負債を払ったとき。

※すでに弁済不能の状態にもかかわらず現状を偽って債権を持つものを信用させてくわえてローンを続けたりカード等を使って物品を決済した場合。

※免責の申し立ての前7年間に債務の免責をもらっていた場合。

※破産法が要求する破産した者の義務内容を反したとき。

上記8項目に該当しないのが条件なのですが、これだけで具体的なケースを想定するのは特別な経験と知識がない限りハードルが高いでしょう。

さらに、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」とあるので分かると思いますが、ギャンブルなどは数ある例のひとつにすぎずこれ以外にも具体例が言及していない状況が山ほどあるんです。

例として挙げられていない場合は個別の場合のことを定めていくときりがなく実例を定めきれなくなるものや、今までに出されてきた実際の判決に基づくものが含まれるのでそれぞれのケースがそれに当たるのかどうかは法的な知識がない方にはすぐには見極めが難しいことが多いです。

該当するとは考えもしなかったような場合でも免責不許可の判定をひとたび下されたら判決が変更されることはなく、返済の責任が残るだけでなく破産者であるゆえのデメリットを負うことになるのです。

ということから、悪夢のような結果を防ぐために破産の手続きを考えている段階でほんの少しでも不安に思う点や難しいと感じるところがあったら、まず弁護士に声をかけてみてもらいたいです。